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06年11月１日に報道で明らかになった、大規模林道（緑資源幹線林道）の談合疑惑。山奥で密かに自然を壊しながら作っている、林道とはいえない２車線完全舗装の大規模林道。その自然環境を調査をするコンサルタント会社等が談合を繰り返し、しかも緑資源機構が予想価格を漏らす「官製談合」だったという疑惑で、公正取引委員会が全国的に立ち入り検査に入りました。やっぱり、です。読売新聞（06年12月25日）によると、４法人で機構の発注の４割を落札し、中には、機構と３法人を渡り歩き、計1億数千万円の報酬を得ていた林野庁ＯＢもいます。機構の発注担当５理事が発注先の４法人へ「天下り」しています。歴代林野庁長官が機構理事長に天下っているのは有名な話です。
北海道でも機構の環境調査の結果は、ナキウサギやコウモリ、植物、猛禽類などについて調査内容がずさんであるどころか、「影響が軽微」と、事業を継続するための恣意的な結果しかだしていません。緑資源機構は、この事業を失えば解散するしかない組織だからです。ナキウサギふぁんくらぶも入っている「大規模林道問題北海道ネットワーク」は、「道路中止と機構の解体を求める緊急声明」をだしました。この声は、全国的なものとなっています。
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